エネルギーパスの評価は基本的に設計者がエネルギーパス入力ツールを使用して自己表kを行います。ただし、ソフトウェアの操作ミスや知識不足によって誤った値にて評価してしまう可能性は高いといわざる負えません。（燃費計算は複雑かつ多くの入力項目を要するため、第三者に適切に検査されたものでない限り、なにがしかのミスが存在する可能性は極めて高い性質のものである。）そこで、建築物評価の専門機関である「日本ERI（東証一部上場）」によって、第三者認証による設計検査を行う制度をご用意させていただきました。
住宅の設計図や設備の仕様書などの確認資料を基に、住宅の断熱性能や設備の仕様やええルギー効率などが、正しく入力されているのかを、検査機関である日本ERIの専門家が詳細に確認し、間違いのない状態にすることで第三者認証書を発行いたします。この日本ERIの提供する第三者認証によって、日本で初めて正しい「家の燃費」表示が実現できるようになりました。
ヨーロッパ諸国では、「建築物のエネルギー性能にかかわる欧州指令（ＥＰＢＤ）」により、建築物に対するエネルギー性能の義務化や、建築物の新築、中古売買、賃貸時におけるエネルギーパスの取得および提示が義務付けられています。フランスでは不動産広告への表示が義務付けられており、2014年からドイツでも実施されます。
ＥＰＢＣに基づき、ドイツでは2008年7月から「エネルギーパス制度」が義務化され、住宅の賃貸、・売買取引時に、事前に取引予定の「家の燃費」を確認することが出来るようになっています。なお、ドイツに限らずＥＵ加盟国ではどこでも、「家の燃費」を確認することが出来るため、不動産価値判断基準として非常に重要視されています。
Step1 必要エネルギーの算定
ある住宅で室温を冬期20℃、夏期27℃以下、4人家族の場合一日約450Lの給湯使用などの所定の生活を一年間過ごした場合に、冷暖房、給湯、換気、照明を使用するのに必要となるエネルギー需要です。必要エネルギーには給湯器や発電システムなどのアクティブな設備効率は含まれていません。断熱性能や気密性能、日射コントロール性能などの建築自体の持つ省エネルギー性能を示す値であり、数値が少ないほど高性能であり、高い居住快適性や健康性能、資産価値を有していることになります。
Step2 最終エネルギー
住宅自体のエネルギー需要である必要エネルギーを、導入予定（済）の設備機器で供給した場合に電力やガス、灯油などの形態で消費されるエネルギー量。消費者にとっては、「家の燃費（実際に支払う予定の光熱費）」となるため、ランニングコストの概算を把握するための経済的な指標となる値です。
ガス給湯器などの燃焼機器の熱効率は100％未満となるため、最終エネルギーは一般的に必要エネルギーよりも大きくなります。ただし、エアコンやエコキュートなどのヒートポンプ機器などのエネルギー効率が100％を超える機器を使用する場合には、必要エネルギーよりも小さくなることもあります。
Step3 CO2排出量
住宅で消費する最終エネルギー量にCO2排出係数をかけることで、CO2排出量を求めることが出来ます。CO2排出係数とは、電気、ガス、灯油などのエネルギー種別ごとに定められた値であり、電気や天然ガスなどは供給会社によって変動します。
このCO2排出量は、評価対象住宅の環境性能を表す指標となります。なお、CO2排出量には断熱や気密などの建物自体の省エネ性能だけではなく、設備機器の効率や、資源の種別、再生可能エネルギーによる発電などを全て含めた、総合評価となります。
S＋：極めて優れた省エネルギー性能を持つ
S ：低炭素認定クラスの省エネルギー性能を持つ
A ：次世代省エネルギー基準クラスの省エネルギー性能を持つ
B ：新省エネ基準クラスの省エネルギー性能を持つ
C ：旧省エネ基準クラスの省エネルギー性能を持つ
D ：断熱材が多少入っている可能性を持つ
E ：無断熱の可能性が高い
日本ERIについて
1999 年に設立され、2000 年に建築基準法にもとづく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣（現国土交通大臣）の指定を受け、確認検査業務を開始した確認検査機関です。建築確認・検査をはじめ、構造計算適合性判定、住宅性能評価、住宅金融支援機構適合証明業務など、8 種の機関指定・登録を受け、建築検査・評価などに関わる事業を幅広く展開しています。
